利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 カプセルステイ東京駅前(以下「当社」といいます。)が提供する宿泊サービスその他これに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。利用者が本サービスの予約、申込み、チェックイン、または実際の利用を行った時点で、利用者は本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

本サービスの内容、提供時間、利用条件、設備の仕様等は、施設運営上の都合、法令、行政指導、保守点検、混雑状況その他の事情により、予告なく変更、中断または終了する場合があります。

当社は、宿泊施設としての安全管理、衛生管理、秩序維持のため、必要な範囲で利用制限、入館制限、設備利用制限その他の措置を講じることができます。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前項に違反した場合、当社は、利用の停止、退館、予約の取消し、今後の利用拒否その他必要な措置を講じることができます。この場合、当社は利用者に対し、当該違反に起因して生じた損害の賠償を請求できるものとします。

未成年者が本サービスを利用する場合、法令に従い、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの利用料金、追加料金、オプション料金、税金その他の費用は、予約時または当社が別途定める方法により案内する金額とします。

利用者は、当社が指定する方法および期限までに料金を支払うものとします。支払方法は、現金、クレジットカード、電子決済その他当社が認める方法とします。

料金の支払が確認できない場合、当社は予約の取消し、チェックインの拒否、または本サービスの提供停止を行うことができます。

宿泊税、消費税その他法令に基づき課される公租公課がある場合、利用者はこれを負担するものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセル料および返金条件は、予約時に表示される条件または当社が別途定めるキャンセルポリシーに従うものとします。利用者は、予約内容を十分確認のうえ申込みを行うものとします。

以下の場合、当社は返金を行わないことがあります。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は、法令に従い、未利用分について返金または代替措置を行うことがあります。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった予約に関して利用者が当社に実際に支払った宿泊料金相当額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの制限が適用されない場合は、この限りではありません。

当社は、以下の事項について責任を負いません。

利用者は、共用設備の利用に際し、自己の責任で安全を確保し、必要に応じてスタッフに申し出るものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供するウェブサイト、画像、文章、ロゴ、商標、デザイン、プログラム、資料その他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらのコンテンツを複製、転載、改変、配布、送信、販売、二次利用してはなりません。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。

当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲で業務委託先に提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の拡大、停電、通信障害、交通機関の停止、法令・行政指導の変更、争議行為、戦争、暴動、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力事由が発生した場合、当社は、必要に応じて予約の変更、延期、取消し、施設利用制限その他の措置を講じることができます。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合には、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。

当社は、規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法で周知します。

11. 準拠法および管轄

本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合は、この限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上

6/26/2026 ホーム